横浜市青葉区 都筑区 緑区の社労士なら柳原社会保険労務士事務所へ


横浜市青葉区、都筑区、緑区の社会保険労務士

横浜市青葉区・都筑区・緑区の事業所様に大変信頼されています!


社会保険新規加入手続、保険料事務管理、給与設計・給与計算代行・年末調整までの人事労務管理のフルアウトソーシングを行っています。


事務代行から労務相談まで安心して任せられるコンサルタントオフィスです。

ご利用案内イメージ 柳原社会保険労務士事務所 サービス案内
当事務所の特徴、他社との違いなどをご説明します。


横浜市青葉区 都筑区 緑区で信頼のある経験豊かな社会保険労務士事務所(社労士)です。

迅速な対応力と斬新なアイデアにより横浜市青葉区・都筑区・緑区の事業所様をしっかりとサポート致します。


横浜市青葉区、都筑区、緑区の社労士へ

ご相談メールフォームへ
サイトマップ お問い合せ
Home サービス案内 事業内容 会社概要 インフォメーション
お問い合せ
事業内容
コンセプト
年間事業一覧
社会保険労務士業
行政管轄
年間事業一覧
柳原社会保険労務士事務所
幣事務所が行う社会保険労務士(社労士)業務 給与計算 経理業務等の内容です。毎月の定型的な事務手続についての内容、書類名、提出先、期限の順に一覧形式で表示しています。
毎月発生する業務

・毎月従業員様の給与から控除した源泉所得税、住民税及び社会保険料を毎月納付致します。

業務内容 書類名 提出・納付先 期限
毎月 前月分の源泉所得税額の納付 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 税務署 毎月10日
前月分の住民税の特別徴収税額の納付 納入書 市区町村 毎月10日
介護・健康・厚生年金保険料の納付 納入告知書 年金事務所 毎月末
4月〜9月の業務内容

下記以外にも随時入社、退社の手続、届出業務が発生いたします。また定期的な社会保険料率の改正等による個人別の保険料見直し等があります。

上半期

・社会保険労務士(社労士)業務 給与計算 経理業務等の労務管理上半期の一覧です。

業務内容 書類名 提出・納付先 期限
4月 新入社員の入社による、労働・社会保険資格取得手続、扶養控除等(異動)申告書などの受理 健康保健・厚生年金資格取得届、健康保険被扶養者(異動)届、雇用資格取得届、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 年金事務所、公共職業安定所、申告書は会社保存 社会保険は採用日から5日以内、労働保険は採用日の翌月10日まで
異動届出書の提出 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書 従業員の住所地の市区町村 15日
昇給 - - -
5月 労働保険料の前年度及び本年度の申告納付 労働保険概算・確定保険料申告書 労働基準監督署等 6月1日から7月10日まで
6月 住民税の特別徴収税額の改定 - - -
住民税の特別徴収税額(納期特例分12月〜5月分)の納付 納入書 市区町村 10日
7月 健康・厚生年金保険料の見直し(定時改定) 健康保健・厚生年金報酬月額算定基礎届 年金事務所 1日から10日まで
住民税の特別徴収税額の改定 - - -
源泉所得税額(納期特例分1月〜6月分)の納付 納付書(特例用) 税務署 10日
4月の昇給による社会保険料の改定 健康保健・厚生年金被保険者報酬月額変更届 年金事務所 給与額の変動後、3ヶ月目の給与支払日より遅滞なく
賞与支払いと各種控除 健康保健・厚生年金被保険者賞与支払届 年金事務所 賞与支払日から5日以内
8月 4月の昇給で改定した社会保険料の控除 - - -
労働保険料の分割納付(延納2期目) 納付書 労働基準監督署等 31日
9月 毎月の定型的事務手続き以外特になし - - -
10月〜3月の業務内容

下記以外にも随時入社、退社の手続、届出業務が発生致します。また定期的な社会保険料率の改正等による個人別の保険料見直し等があります。

下半期

・社会保険労務士(社労士)業務 給与計算 経理業務等の労務管理下半期の一覧です。
給与計算内容 書類名 提出・納付先 期限
10月 7月の定時決定で変更した社会保険料の控除 - - -
11月 年末調整の準備 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書などの各種申告書及び添付資料 会社保存 12月最後の給与・賞与支払日前まで
労働保険料の分割納付(延納3期目) 納付書 労働基準監督署等 30日
12月 住民税の特別徴収税額(納期特例分6月〜11月分)の納付 納入書 市区町村 10日
賞与の支払いと各種控除 被保険者賞与支払届 年金事務所 賞与支払日から5日以内
年末調整 源泉徴収簿、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書等 - -
1月 年末調整分の源泉所得税額の納付、および源泉所得税額(納期特例分7月〜12月分)の納付 納付書(特例) 税務署 10日(納期限の特例を受けた場合は20日)
源泉徴収票、給与支払報告書、法定調書合計票の作成および提出 源泉徴収票、給与支払報告書、給与所得の源泉徴収票などの法定調書および法定調書の合計表 従業員の住所地の市区町村 31日
2月 所得税の確定申告 確定申告書、源泉徴収票、各種領収書・証明書等その他添付書類 税務署 2月16日から3月15日まで
3月 退職金の支払いと各種控除 退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書、退職所得の源泉徴収票 申告書は退職者から会社へ、源泉徴収票は会社から退職者へ 申告書は退職金の支払日前まで、源泉徴収票は支払後
退職による、労働・社会保険資格喪失手続き 健康保健・厚生年金資格喪失届、雇用資格喪失届、離職証明書、源泉徴収票等 年金事務所、公共職業安定所、退職者 社会保険は退職の翌日から5日以内、労働保険は退職日の翌日から10日以内
健康保険料率の改定 - - -






Copyright(C) 2005-2014 柳原社会保険労務士事務所 All Rights Reserved.横浜市青葉区・都筑区・緑区